仙北市議会 2020-06-26 06月26日－05号
加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的制度の創設を求めることについて、別紙のとおり、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に対し、意見書を提出するものです。 これは市民福祉常任委員会委員５名全員の発議であります。 意見書案は、次ページをご覧願います。要約して説明いたします。 加齢性難聴は、日常生活に様々な支障をきたすものであると同時に、コミュニケーションを困難にします。
加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的制度の創設を求めることについて、別紙のとおり、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に対し、意見書を提出するものです。 これは市民福祉常任委員会委員５名全員の発議であります。 意見書案は、次ページをご覧願います。要約して説明いたします。 加齢性難聴は、日常生活に様々な支障をきたすものであると同時に、コミュニケーションを困難にします。
公的制度では、身体障害者手帳をお持ちの方を対象に障害者総合支援法に基づく補装具費、補聴器等の購入事業でありますが、この助成を受けられる制度であったり、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の難聴児を対象に、補聴器の購入費用の一部を助成する制度等はありますけれども、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以上の軽度な難聴者への支援は、現状ではない状況であります。
「将来の社会を支える世代の負担が過大にならないように」と、世代間格差を強調し、公的制度への依存を減らす「自助努力」を国民に迫っています。医療分野では「７０歳から７４歳までの患者負担の１割から２割への引き上げ」、「国民健康保険料（税）のアップ」、「財政運営主体の都道府県への移行」などの負担増を盛り込みました。後期高齢者医療制度も温存。
こうした高齢者のグループホームは、公的制度として運営されているものではありませんが、福祉・保健団体による共同生活の場の創出が必要でありますので、今後本市の特性を生かしたグループホームについて検討してまいります。